鳥栖市議会 2022-09-16 09月21日－07号
民間調査会社の調査によれば、佐賀県内企業の経営見通しは、コロナ支援で借入れが膨らんだ企業が追加融資を受けにくくなれば、売上げの回復が資金繰りを圧迫する事態も生じかねないと指摘し、原材料価格高騰や円安の影響も念頭に、倒産が増勢を強める可能性が現実味を帯びてきたと予測しています。
民間調査会社の調査によれば、佐賀県内企業の経営見通しは、コロナ支援で借入れが膨らんだ企業が追加融資を受けにくくなれば、売上げの回復が資金繰りを圧迫する事態も生じかねないと指摘し、原材料価格高騰や円安の影響も念頭に、倒産が増勢を強める可能性が現実味を帯びてきたと予測しています。
複合的な要因はあるものの、今年に入っても唐津市民になじみ深いスーパーや製麺所の倒産があっただけに事態は深刻だと考えております。 再質疑では、まず先行する佐賀県の燃油高騰対策緊急支援金と原材料等高騰対応緊急応援金の受付状況をお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 再質疑にお応えいたします。
収入保険制度につきましては、青色申告農業者を対象とした保険制度で、自然災害による価格低下だけではなく、けがや病気、盗難、事故、取引先の倒産など、農業者の経営努力では避けられない収入減も保障の対象となっているセーフティーネットでございます。
民間の企業等であれば、もう既に倒産をしている可能性すらあります。 無駄でないとする市長の感覚がいかがなものか、私では分かりませんが、市の財政を費やした責任を感じられていないのかなと思うところでございます。 いや、ごめんなさいと一言でも言っていただければ、私もここまで申しませんが、反省されていないような状況でございます。
しかしながら、例えば厳木町の星領での中間処理施設、県から様々な改善の指示命令にもかかわらず、会社倒産のために医療廃棄物がドラム缶に入れられて、もう30年近くも放置され、県の代執行もなかなか進まない、こんな状況であります。必ずしも、先ほど述べました責務が果たされているとはいえない、こういう状況でございます。
市内事業所の廃業、倒産につきましては、唐津商工会議所、唐津東商工会及び唐津上場商工会からの報告によるデータでご報告させていただきます。 令和２年度は19件ございました。業種別で見ますとサービス業が８件、卸売小売業が６件、飲食業と建設業がそれぞれ２件、そのほかの業種で１件という状況になっています。
信用調査会社であります東京商工リサーチによりますと、市内企業の1,000万円以上の倒産件数は、コロナ禍以前の令和元年が５件であったのに対しまして、コロナ禍以後令和２年も５件と横ばいになっております。
この収入保険制度は、原則として全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、災害で作付不能になった、けがや病気で作付できない、取引先が倒産した、輸出したが為替変動で大損したなどを担保されます。また、昨年からは新型コロナウイルス感染症の影響により、需要の減少に伴う価格低下や従業員が確保できないということに伴う作付面積の減少といったリスクが顕在化しております。
経済産業省資源エネルギー庁では、10キロワット以上の全ての太陽光発電に対して廃棄費用の積立てを義務化するための施策を検討中のようですが、設置事業者が経営不振を理由に事業から撤退、倒産等してしまえば、撤去も更地もあったもんじゃありません。
コロナによる倒産、廃業で生活保護を利用されている方は今のところいらっしゃらないかもしれませんが、これから制度を利用される方が躊躇せず申請できるよう努められてください。 それでは、放課後児童クラブについて再質問を行います。 クラブ別に児童数を見ますと、80人を超えるようなところがあるようですが、支援員は足りているのでしょうか。
事業承継は後継者の選定から育成、就任に至るまで中長期間を要し、時間や経営体力に余力がない中小企業や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による業績悪化によって、事業承継の意欲低下や倒産、廃業が懸念されております。中小企業・小規模事業所の倒産、廃業は産業技術の衰退にもつながりますし、何よりも雇用の受入れや雇用の創出が大きく奪われてしまいます。
審査の過程において各委員から、徴税費の人件費増額と滞納整理対応職員の関連について、徴税費委託料減額の理由について、市税収入の算定方法と国の助言等について、コロナ禍後の税収見込みについて、企業倒産等の情報収集について、法人市民税課税企業の状況と未申告対応について、本年度市税の減収と今後の見込みについて、保育所保育料収入の減額について、社会教育使用料の新型コロナウイルス感染症の影響と予算額について、市民文化会館大
収入保険制度のメリットとしまして、まず自然災害などによる価格低下だけではなく、けがや病気、盗難、事故、取引先の倒産など、農業者の経営努力では避けられない減収の多くが補償の対象となっていることが上げられます。
しかし、やはり今後、みやき町が財政再建計画、倒産というか、そういうふうな形になってくると困りますので、この庁用器具の29,940千円の中身については、やっぱり総務部長が言った供用部の予算の中に入っていると伺ったんだけれども、そういうふうなことであれば、供用部のことにつきましては、各テナントの共益費の中にこういうものが入ってくるものなのか、共益費として徴収するものなのか、その点１点伺いたいと思うんです
倒産や雇い止めによる経済的困窮、長時間家族と過ごすことでの育児・介護疲れや家庭内不和、職場や学校、御近所における人間関係のこじれなど、いろいろ要因がありまして、先ほど申し上げました自殺の原因、動機、この6分類につながっていく可能性は高いと感じております。
これは、市税において企業倒産 等回収困難な案件の処理が進んだことに加え、新たに制定された債権の管理に関する条 例に基づく処理が進められたことによるものである。 市税の収入済額は71億8,507万円で収入率は97.5％と前年度と比較して0.4ポイント上 昇している。調定額に対する収入未済額（滞納額）は前年度と比較して4,832万円減少し ている。
まず、商工会が把握しております令和２年１月からの倒産・廃業数でございます。２月が１件、３月が１件、４月以降で４件ということで、計６件となっております。ただ、この６件という数字は、倒産届ではなくて全て廃業届ということですので、新型コロナウイルスが直接的な原因なのかというところは把握できていない状況でございます。
そして、1997年の販売開始になるわけですけど、翌1998年度にかけましては、皆さんも記憶に新しい山一証券、日本長期信用銀行など大手の金融機関が次々に倒産をして、金融危機とも言われる状況が日本経済に発生しました。
小規模事業者だと倒産の危機となります。 十万、二十万円の資金繰りができず、倒産する事業が出てまいります。その危機を、本市は感じておられるのでしょうか。 先ほども申し上げましたが、ホテルでは売上げが１か月で1,000万円ダウンしている状況です。インバウンドの影響と国内のイベント中止、自粛により大打撃を受けています。
大規模な解雇、雇い止めや中小・小規模事業者の倒産、あるいは廃業が広がろうとしているとも言われております。 佐賀市での実態や、その対応策について質問いたします。 ◎梅崎昭洋 経済部長 非正規労働者の人数についてですが、総務省統計局が集計している令和2年3月の労働力調査によりますと、全国の非正規の職員・従業員数は2,150万人で、前年同月に比べて26万人減少しております。